離婚する前に決めること│離婚の方法とは?条件の話し合い・準備について

劣悪な環境の中にいつまでもとどまっているよりも再出発して、新たな人生を踏み出したいと近年離婚する方が増えてきました。
しかし、いくら離婚する人が増えたとはいえ、離婚は結婚よりもかなりのエネルギーを必要とし、精神的にも肉体的にも大変です。

 

では、離婚するにあたって準備すべきこと、決めなければならないこととは何か?
離婚の基礎知識についてご紹介していきます。

 

 

離婚の種類について

離婚届

離婚の種類は4つあります。

 

協議離婚

夫婦間で話し合い、合意の上で離婚する方法です。
日本の場合、協議離婚が全体の約9割と言われています。
未成年の子供がいる場合、親権者を決め離婚届に記入しなければ届出は受理されません。

 

調停離婚

協議離婚が成立しなかった場合、裁判所に調停をお願いする方法です。
調停委員が夫婦それぞれと話し合い、離婚の条件などを調整していきます。
双方が合意に至ったら調停調書が作成され、離婚成立となります。

 

審判離婚

協議離婚、調停離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所が独自の判断で離婚を宣言します。
ただし、当事者が2週間以内に異議を申し立てれば効力はなくなるため、審判離婚が利用されるケースは非常に稀です。

 

裁判離婚

調停が不成立となった後、夫婦のどちらかが訴訟を起こして裁判で離婚を決める方法です。
素人だけでは手続きが難しく、弁護士の力が必要となるでしょう。
裁判の判決は絶対ですので、離婚という判決が出れば離婚が成立することになります。

 

協議離婚が大半を占めるとはいえ、なかなか決着がつかず泥沼化するケースもあります。
離婚に要する費用や期間も考慮した上で、どうするのが自分にとって最適か考えをまとめておくとよいでしょう。

 

離婚に際して取り決めること

話し合い

一時的な感情だけで離婚を決めては、後で「こんなはずじゃなかった」と泣きを見ることになります。
離婚するならするで、しっかりとその後のことを考えなくてはなりません。

 

金銭面

金額、支払方法、支払時期などを決定していきます。

 

慰謝料

パートナーの浮気が原因で離婚するなら、証拠を掴んでおくことで自分が有利になります。

 

財産分与

妻が専業主婦だった場合や、お互いの収入に大きく差があった場合でも、半分ずつ分けることができます。

 

年金分割

対象となるのは厚生年金や共済年金のみで、国民年金は含まれませんので注意が必要です。

 

養育費

お互いの収入や、子供の年齢、人数によって決定されます。

 

生活面
住居

持家ならば名義やローンはどうするのか、賃貸ならばどちらかあるいは2人とも出るのか、実家に戻ることはできるかなどの問題が出てきます。
引っ越す場合は引越し費用や新たな家賃がかかりますし、金銭面とも相談しなければなりません。

 

親権

離婚後の子供の生活環境がどうなるか、子供の幸せを重視して決定していきます。
一般的に親権者=母親と考えがちですが、状況によっては父親でも親権を取ることが可能です。

 

面会交流権

子供との面会を認めるのか、認めるなら面会の頻度、日時、場所、その他約束してほしいことなどを話し合いましょう。
ただし子供の意見も尊重されるため、子供が面会を拒否した場合などは面会が制限されることもあります。

 

姓(苗字)の変更

結婚して配偶者の姓を名乗っている場合、旧姓に戻すか離婚後もそのままの姓でいるか選ぶことになります。
一度手続きをしたら簡単に変更することはできませんので、離婚届を提出する前によく考えておかなければなりません。
また、子供の姓の変更にも別途手続きが必要になります。

 

決定事項は公正証書に残す

公正証書

話し合って決めた内容は、公正証書を作成し記録として残しておいた方が安全です。

 

と言うのも、離婚後時間が経つと約束事があやふやになり、慰謝料や養育費の滞納などトラブルが発生しかねないからです。
こちらから催促しても支払われない場合、公正証書があれば最終手段として差し押さえが可能です。
また、公正証書は公文書にあたるため、証拠としての価値や確実性から見ても有益です。

 

まとめ:離婚の準備はしっかりと!必要なら専門家に相談を

このように、離婚するまでに決めなくてはいけないことはたくさんあります。
夫婦間で話し合いを進めていく中で、なかなか折り合いがつかず話が進まなくなってしまうこともあるでしょう。

 

そんな時は、専門家に相談してみるのも一つの手段です。
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配偶者の浮気が原因で離婚するなら、浮気調査を依頼して慰謝料請求を有利に進められるようにしておくのもいいでしょう。
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