夫婦間でも不正アクセス禁止法に抵触する？メール盗み見は浮気の証拠になるの？
浮気の証拠集めをする際、パートナーの携帯電話やスマートフォン、パソコンのメールなどをチェックするのが基本中の基本のように思われています。
しかし、方法によっては夫婦でも「不正アクセス禁止法」に抵触することがあるので注意が必要です。
不正アクセス禁止法とは？
インターネット上での不正なアクセス行為を規定し、そのような行為を禁止すると共に、罰則や再発防止のための措置などを定めた法律が「不正アクセス禁止法」です。
正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」といい、インターネット（ネットワーク）に関する秩序の維持、健全な発展を目的として1999年に制定されました。
今の時代、パソコンやスマートフォンによるインターネットの利用は当たり前です。
パソコンやスマートフォンには名前、電話番号、アドレス、画像や映像、さらにはネットバンクのパスワードなど様々な情報が入っています。
また、持ち主の個人情報だけではなく、家族や友人など第三者の個人情報も含まれています。
そんな個人情報が詰まった電子機器ですが、軽い気持ちで他人の情報を見たら不正アクセス行為の加害者になっていた、ということもありえます。
以下wikipediaから抜粋
何人も、不正アクセス行為をしてはならない（3条）。これに違反した者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる（11条）。不正アクセス行為とは以下の行為である（2条4項）。
- 電気通信回線（インターネット・LAN等）を通じて、アクセス制御機能を持つ電子計算機にアクセスし、他人の識別符号（パスワード・生体認証など）を入力し、アクセス制御機能（認証機能）を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為 （1号）
- 電気通信回線を通じて、アクセス制御機能を持つ電子計算機にアクセスし、識別符号以外の情報や指令を入力し、アクセス制御機能を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為 （2号）
- 電気通信回線を通じて、アクセス制御機能を持つ他の電子計算機により制限されている電子計算機にアクセスし、識別符号以外の情報や指令を入力し、アクセス制御機能を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為 （3号）
処罰の対象になるのは故意に行った場合
基本的に、この法律はインターネット等を通じて他人の電子機器に故意にアクセスした場合に適用されます。
過失や未遂の場合は対象外になります。
「不正アクセス」に当たる5つの行為とは？
不正アクセスと言うとハッキングなどを思い浮かべるかもしれません。
ですが、配偶者のパソコンやスマホの中身を見るだけなど、大げさなことを行わなくても違法になる危険性は充分にあります。
１．不正アクセス罪＝不正アクセス行為自体の禁止
アクセス権限を持たない人が、インターネットを通じて情報システムの「内部へ侵入する行為」は禁止されています。
具体的な例
他者のLINEやツイッター、Facebook、SNS等に無断でログインするような行為
２．不正取得罪＝他人のパスワードなどの不正取得の禁止
他者のパスワードを正当な理由なく取得する事は禁止されています。
具体的な例
会社の上司やシステム管理者のふりをして他者からパスワードを聞き出すような行為
何人も、不正アクセス行為（第二条第四項第一号に該当するものに限る。第六条及び第十二条第二号において同じ。）の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。
（引用元：不正アクセス行為の禁止等に関する法律第4条）
３．不正助長罪＝正当な理由がないパスワード伝達の禁止
自分が他者のパスワードを知っている場合、そのパスワードを他人へ伝達する事は禁止されています。
具体的な例
知り合いのメールやSNS等のパスワードを他人に教えるような行為
何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を、当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない。
（引用元：不正アクセス行為の禁止等に関する法律第5条）
４．不正保管罪＝不正アクセスのためのパスワード保管の禁止
他者のパスワードを不正に保管しておく事は禁止されています。
具体的な例
「いつかアクセスしよう」「後日アクセスしよう」と不正にアクセスする目的で入手したパスワードを保管しておくような行為
※USBメモリやICカードの電磁的記録媒体の保管も対象
※端末内に保存されるメール（パスワード不要で見られるもの）等は対象外
５．不正入力要求罪＝不正なパスワードの入力要求の禁止
他者に対してパスワード等の入力を要求する事は禁止されています。
具体的な例
他人のSNSにログインする為、無理矢理パスワードを入力させた
何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。
一 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為
二 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）により当該利用権者に送信する行為
（引用元：不正アクセス行為の禁止等に関する法律第7条）
見落としがち！これも「不正アクセス」
ログインしっぱなしのアカウントはどうなる？
LINEやGmail、Yahooメールなどのメールサービスは、アプリを使ってパソコンと連動させていることが多く、本人のスマホなどからであればIDやパスワードを入れずに見ることもできます。
しかし、このようにログインしっぱなしのアカウントでも、他の端末からログインすると不正アクセスと見なされます。
他の端末からアクセスした場合、本人に「いつもと違う端末からログインがありました」という通知が送られ、ばれることもありますから注意しましょう。
注意！不正アクセスは家族・夫婦間でも適用される
基本的に全て「他者への不正アクセス」ではありますが、夫婦間でも適用されるので注意が必要です。
配偶者の浮気調査をする際、スマートフォンやパソコンにアクセスするとほぼすべてが「不正アクセス禁止法」に抵触してしまいます。
不正アクセスの基礎知識まとめ
- 不正アクセスとは、IDやパスワードを不正に入手して、勝手にログインすること
- ネット上のメールサービス、SNSなど（ID・パスワードがないと見られないもの）が対象
- 端末内に保存されるメール（パスワード不要で見られるもの）は対象外
- 常にログインしたままのアカウント（LINEやメールサービスなど）でも、他の端末から勝手にログインすると違法
- 不正アクセスは夫婦間でも適用される
不正アクセス禁止法は違反するとどうなる？
不正アクセス禁止法の中でも、どのような罪だったかによって罰則も変わってきます。
基本的には「○年以下の懲役又は○○万円以下の罰金」という形式をとります。
- 不正アクセス罪＝３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
- 不正取得罪＝１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
- 不正助長罪＝１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（認識なしの場合は、３０万円以下の罰金）
- 不正保管罪＝１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
- 不正入力要求罪＝１年以下の懲役又は５０万円以下
不正アクセス禁止法で逮捕された後の流れ
- 逮捕されると48時間以内に警察の捜査〜送検までが行われます。
（逮捕から48時間以内の捜査しかできないと決まっています）
- 拘留開始は最大で20日間になり、ここで起訴か不起訴か決定されます。
- 不起訴の場合そこで帰宅する事ができますが、起訴された場合は逮捕後約1〜2ヶ月後に刑事裁判となります。
不正アクセス禁止法の時効は？
不正アクセス禁止法違反は、刑事訴訟法第250条6号の「長期５年末満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪」に該当します。
よって時効は、不正アクセス行為があった日から3年と定められています。
不正アクセスで発見した浮気の証拠は認められない？
浮気や不倫の証拠として最も身近にあるものは、スマートフォンの中にある画像や動画、メールやSNSでしょう。
しかし、これまで説明してきたように、他人（夫婦間）のスマートフォンにアクセスする行為は不正アクセス禁止法に抵触します。
仮に、配偶者のスマートフォンの中から浮気の証拠となりそうな何かを発見したとしても、裁判では証拠として扱ってもらえない可能性があります。
浮気の証拠と認められる場合とは？
刑事訴訟法上には「違法収集証拠排除法則」といったものが適用されています。
これは、違法な手続きや手段で得た証拠は証拠にする事ができない、ということです。
しかしこれは刑事事件に限った話であり、離婚などで問題になるのは民事事件になります。
民事訴訟法上は刑事事件より厳格さが求められておらず、あまりに非人道的、人権侵害的な手段を使っていなければ証拠として認めてもらえる場合があります。
例えば、相手をどこかに閉じ込めたり動けなくしてその隙に情報を取得したとか、別居中の相手宅に侵入して情報を盗んだなどの方法でなければ、可能性はゼロではないでしょう。
注意！メールの証拠だけでは弱い！
しかしながら、メールやLINEなどの履歴だけでは完璧な証拠とは言えず、証拠としては弱くなる可能性があります。
さらに民事事件で証拠として認めてもらえる可能性はありますが、自分にも逮捕や罰金のリスクは常にあるということを念頭に置いておきましょう。
不正アクセスではなくプライバシー侵害に当たる可能性
プライバシーとは、他人に知られたくない情報を秘密にする権利です。
今まで不正アクセスに関して説明してきましたが、実は不正アクセス禁止法に抵触していなくてもプライバシー侵害にあたることがあります。
プライバシー侵害の具体例
ありがちなのが、SNSなどインターネット上で配偶者の情報や浮気相手の情報を掲載してしまうパターンです。
「配偶者が浮気してた」程度であれば問題はありませんが、「配偶者が○○っていう人と浮気してた」のように個人を特定できる情報や浮気調査で知りえた内容を交えて投稿すると、不特定多数の人に拡散されたとしてプライバシー侵害となる可能性があります。
また、配偶者や浮気相手の尾行・盗撮なども同様です。
本人たちに隠れて動向を追い、それを他人に公開して周知したとすればそれは高確率でプライバシー侵害となります。
このような場合、こちらが浮気や不倫で訴えようとしていたのに、相手から訴えられるなど不要なトラブルが起きてしまう可能性があります。
プライバシー侵害や不正アクセスにより気付かないうちに犯罪に手を染めていた、という事態にならないように、本格的な浮気調査をするのであれば探偵に依頼するのが安全かつ確実です。
探偵であれば探偵業法で認められる行為が存在しているため、そういった法に触れずに浮気の証拠を集めることができます。
＞＞【参考】浮気の証拠集めに強い探偵事務所一覧（トップページへ移動します）
メール盗み見の3つのリスク
メールをチェックすれば浮気が手っ取り早くわかると考える人がほとんどでしょう。
しかし、不正アクセスになる可能性があることはもちろん、メールチェックには意外にもデメリットが多いのです。
１．最初からメールが盗み見防止されている
パソコンでもプロバイダーのメールを使っていない場合がありますし、携帯でも携帯のメールを使っているとは限りません。
フリーメールなどIDとパスワードが必要な場合は、ログアウトされてしまえば調べようがありません。
この時無理にでもログイン情報を探し出し、メールを見ようとしたら不正アクセスに該当してしまいます。
また、複数のメールアカウントを駆使し、メールの内容が分散するよう使い分けられているケースも多々あります。
２．浮気の全貌まではわからない
メールに浮気の一部始終が記録されているとは限りませんし、相手の名前や住所などの身元、いつどこで何をしていたかなど、具体的に判断するには情報不足というパターンもあり得ます。
それに、異性との浮気や不倫を疑うメールが発見できたとしても、「ふざけて送っただけで実際には浮気していない」と言い訳されればそれまでです。
３．逆上される
これが最大のリスクでしょう。
浮気を疑われたことはもちろん、夫婦と言えどメールやスマホを勝手に見られたことに腹を立て、配偶者が逆にあなたを責めてくるかもしれません。
こうなってしまえばお互い冷静でいられず、まともに話し合いもできないまま夫婦仲は悪化の一途を辿ります。
それどころか、一度疑われたことで警戒心が強まり、メールを消されるなど証拠が残らないように対策されてしまいます。
浮気調査といったらメールなどを調べたくなるものですが、それだけでは判断が付かない部分が多く、それを裏付ける証拠を押さえる必要が出てきます。
どうしてもメールの内容を知りたいというのであれば別ですが、どんなにメールの内容を一生懸命時間をかけて探っても、結果的には遠回りすることになってしまうのです。
証拠集めでメールの盗み見よりもやるべき事とは？
浮気の証拠として最も有力なのは、不貞行為を証明する写真や動画などです。
これらは慰謝料請求や離婚に発展した時、自分が話を有利に進めるために必ず持っておく必要があります。
こっそりメールを見るよりも追尾して証拠を押さえる方が早いし確実ですから、まずはこちらを優先しましょう。
自力の調査より探偵が確実
低リスクで証拠を押さえるなら探偵に依頼するのが最も確実です。
自分で証拠を集めようと思っても、追尾して写真や動画を撮ることはメールを見る以上に難しく、特別な撮影機材や技術が必要になります。
それに、夫婦ですから配偶者が最も警戒している人物はあなたです。
あなたが近くにいたらすぐに気付いてしまうでしょう。
ばれたら最悪の場合、浮気相手と共に逃げられるなどして証拠を集める機会も手段も失いかねません。
そうならないためにも、まずは大手探偵事務所が行っている匿名OKの無料相談を利用して、話を聞いてもらうのが賢明です。
＞＞【参考】浮気の証拠集めに強い探偵事務所一覧（トップページへ移動します）
探偵ならメールを調べられるのか？
夫や妻、パートナーの浮気を疑って探偵事務所に問い合わせる時、「メールも調べられますか？」と質問する人が多いようです。
しかし、結論から言うとメールを調べるのは難しいです。
また、上記のデメリットでも説明したように、浮気や不倫の証拠を掴むためにメールの内容を見る、というのは正直あまり意味を持ちません。
メールのやり取りは浮気や不倫とは言えませんから、探偵は調停や裁判でも使える強力な証拠を掴むことを前提に、追尾などで調査を進めていきます。
メールの情報が探偵の調査に役立つことも？
偶然メールを見てしまった場合など、不正アクセスに触れない範囲で何かしらの情報を掴んでいるなら、相談の際に具体的に伝えてみて下さい。
どんなに小さなことでも探偵にとっては手がかりになるかもしれませんし、浮気相手や自分達夫婦に関する情報が多い方が調査も進めやすいです。
また、スムーズに行けば調査にかかる時間も費用もカットされ、自分の精神的、金銭的負担を減らすことができます。
メールの内容を調べるなど、下準備と言える調査を本調査のように請け負っている調査会社もあります。
しかし、メールの内容がわかって浮気や不倫をしていることが濃厚だとしても、実際に浮気の証拠を掴むための調査は別途行うことになり、別料金が発生してしまいます。
こういったやり方は、時間的にも費用的にもロスが多く有効な方法とは言えません。
よくわからずに追加料金を払ってしまう前に、最初から確実に浮気の証拠を掴んでくれる探偵を選びましょう。
安全で確実な探偵事務所
浮気や不倫を疑うなら、その道のプロである原一探偵事務所に相談するのがおすすめです。
創業40年以上、これまで11万件以上の浮気問題を解決している大手探偵事務所ですから、実績も申し分ありません。
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調査費用の目安は？
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メール以上に有力な証拠が集められること、その証拠を使えば慰謝料の増額が見込めることを考えると、原一探偵事務所の料金・サービスは良心的と言えるでしょう。
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探偵事務所3社の料金を比較
数多くの探偵事務所がありますが、原一探偵事務所はどれほど優れているのでしょうか。
他社と比較してみました。
| 原一探偵事務所 | 響・Agent | ラビット探偵社 | |
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| 調査項目 | 浮気調査 素行調査 人探し・家出人調査 ストーカー対策 いたずら・嫌がらせ調査 など |
浮気調査 素行調査 |
浮気調査 素行調査 人捜し・家出調査 など |
| 調査料金 | 基本料金：40,000円 調査料金：80,000円〜/1日（諸経費を含む） ※追加料金一切なし |
下記1〜3の合計額 1.調査員1名あたりの1時間調査した費用 ※ ※調査員1名あたりの費用： |
基本料金：6,000円〜／調査員1名1時間あたり 別途経費あり ※見積もり後の追加料金なし |
| 対応地域 | 全国対応（18拠点） 海外対応 ※即日調査可能 |
全国対応（3拠点） ※即日調査可能 |
全国対応（12支店） ※即日調査可能 |
| 実績 | 創業40年以上 解決実績11万件以上 |
調査実績100件以上 | 創業5年以上 解決実績1300件以上 |
| アフターサポート | カウンセラー在籍 弁護士紹介 法的アドバイス など |
カウンセラー在籍 弁護士紹介 など |
カウンセラー在籍 弁護士紹介 など |
| その他特徴 | ベテラン調査員（経験20年以上）多数在籍 テレビ・雑誌の調査協力多数 |
弁護士が運営・監修 | リアルタイム報告可能 |
| 相談 | 相談無料 24時間365日受付 電話：0120-70-1622＞＞原一探偵事務所公式サイト |
相談無料 24時間365日受付 ＞＞響・Agent公式サイト |
相談無料 24時間365日受付 ＞＞ラビット探偵社公式サイト |
このように、原一探偵事務所は調査できる項目、地域が広く、実績に関しては他に類を見ないほど高いです。
これも圧倒的な調査力があり、浮気調査について熟知しているからこそ成し得ることですね。
実績がある分料金が極端に高いということもなく、依頼人と予算等を相談した上で見積もりを出してくれるのも良心的です。
手厚いアフターフォローまで付いてくるので、安心して調査をお願いすることができるでしょう。
まとめ
不正アクセス禁止法やプライバシー侵害は、本人が気付かないうちに犯してしまうことが多いと言われています。
夫婦ならスマートフォンやパソコンを覗くのが一番手っ取り早い方法だと思われがちですが、自分でやる証拠集めはハイリスクです。
強力な証拠を掴もうとすればするほど不正アクセス禁止法やプライバシー侵害に抵触する可能性が高くなりますし、浮気の手がかりになりそうなものが見つかったとしても、不正に集めた証拠として裁判で認められないことがあります。
配偶者の浮気をどうしても知りたい、罪を償ってほしい、と思うなら、探偵に依頼し安全に証拠を集めてもらう方がいいでしょう。
探偵が集めた証拠は裁判でも使えますし、配偶者や浮気相手の行動を記録した文書や映像データをもらえるので、メールで断片的な情報を集めるよりも確実で有力です。
上記でおすすめした原一探偵事務所など、当サイトで紹介している大手探偵事務所一覧も参考にしてみて下さい。
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