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浮気の証拠集めの知識|不正アクセス禁止法について

浮気の証拠集めをする際、パートナーの携帯電話やスマートフォン、パソコンなど通信機器をチェックするのが、最近では基本中の基本のように思われています。
しかし、方法によっては「不正アクセス禁止法」に抵触することがありますので注意が必要です。

 

不正アクセス禁止法とは

 

不正アクセス禁止法の正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」です。
14条からなる法律で、平成11年8月13日に公布、翌平成12年2月13日から施行されました。
不正なアクセス行為を規定し、そのような行為を禁止すると共に、その行為に対する罰則等を決めた法律です。

 

この法律の処罰の対象となるのは、故意に行った場合であり、過失による行為は処罰の対象外になります。
また、未遂で終わった場合も処罰の対象にはなりません。

 

 

どのような行為が「不正アクセス」に当たる?

 

うっかり抵触しやすいのが、メールの確認をするときです。夫婦間であれば、スマートフォンや携帯電話の中身を見てもプライバシーの侵害でも事実上大きな問題にはならないだろうと思われているかもしれません。
しかし、IDやパスワードを不正に入手して、勝手にログインすると不正アクセスに当たり、違法になる危険性があるのです。

 

GmailやYahooメールなどは、アプリを使ってパソコンと連動させていることが多く、本人のスマートフォンなどからであればIDやパスワードを入れずに見ることも可能ですが、他の端末からログインすると、不正アクセスと見なされます。
いつもと違った端末からログインがあったことを知らせる通知が送られ、ばれることもありますから注意しましょう。

 

 

不正アクセス禁止法違反は刑事罰の対象

 

不正アクセス禁止法は、違反すると「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という刑事罰が付きます。
不正アクセスと言うとハッキングなどを思い浮かべるかもしれませんが、そんな大げさな違法行為を行わなくても刑事罰が科せられる可能性があります。

 

例えば、引き出しに入っていたメモにパソコンのIDやパスワードが書かれていたから、それを入力してログインするくらい大丈夫だろう…などと考えたら引っかかってしまいます。
この法律は、ネットワークサービスの秩序を守ることを目的としているので、夫婦間だからとか、大した内容ではなかったからとかそういう言い逃れがしにくい法律です。
SNSやLINEなども対象になる可能性がありますから、チェックの仕方には十分注意が必要です。

 

 

不正アクセス禁止法に抵触しても、証拠と認められる場合はある

基本的に、あまりに非人道的で、人権侵害的な手段で証拠を取得していなければ、証拠として認められる可能性は高いでしょう。

 

例えば、相手を縄で縛り付けて動けなくして情報を取得したとか、別居中の相手の自宅に忍び込んで携帯を盗んだなど、データの取得方法があまりに倫理的に問題でなければ、基本的には認められるのではないでしょうか。

 

しかし、メールや通話履歴といったものは、有力な強い証拠ではありません。
そのように不確かな証拠に時間をかけるよりも、一度探偵に相談して、最も有効で強力な証拠を集めましょう。