浮気・不倫の時効について│慰謝料請求の期間は?時効は停止できる?

法律上、何かを請求する権利にはほとんどの場合時効というものがあります。
それは浮気や不倫の慰謝料請求についても同じです。
ここでは、浮気・不倫の消滅時効について説明します。

 

 

慰謝料請求権が消滅するまでの期間

法律では不倫による慰謝料請求権が時効によって消滅するまでの期間が定められています。
その期間は、

  1. 不倫関係があった時から20年間
  2. 不倫された人が不倫のことを知ってから3年間

となっています。
前者は除斥期間と言い、後者は消滅時効と言います。

 

注意したいのは、どちらか一方でも当てはまれば時効が成立してしまうということです。
下記に例を挙げてみました。

 

時効消滅の具体例

例えば、現在から19年前に妻・夫の不倫があったことを知ったとします。
その場合、不倫を知ったその日から3年間ではなく、あと1年の間に慰謝料を請求しなければ慰謝料請求権は消滅してしまうのです。

 

ただし、後者の消滅時効については、民法724条によって損害および加害者を知った時から進行すると定められています。
ここで言う「加害者を知る」とは、どこの誰であるという素性まで把握し、慰謝料請求ができる状態を指します。
ですから、「相手の顔は知っているけれど名前や住所を知らない」という時には、慰謝料請求を行うことが事実上不可能なので時効期間は開始されません。

 

離婚している場合の時効は?

判例によって、離婚が成立してから3年経過すると不倫に対する慰謝料請求権は時効になるとされています。
すでに離婚しているから慰謝料請求は全くできない、というわけではないのです。

 

請求は早めに!

請求は早めに!

もめ事を起こしたくないとか、明確な証拠がつかめなかったなどという理由で慰謝料の請求を遅らせていると、時効にかかってしまうことがあります。

 

また、慰謝料の請求は不倫関係が解消された後でも行うことが可能ですが、不倫関係解消後ある程度時間が経ってしまうと、事実関係や証拠が曖昧になってしまう恐れがあります。
慰謝料請求をする相手が不倫を認めなかった場合は、証拠を提出し不倫関係が確かであったと証明しなければなりません。

 

浮気の証拠が曖昧になったり、時効が成立したりする前に早めに慰謝料の請求を行いましょう。

 

慰謝料の時効消滅=請求権消滅ではない?

この慰謝料の時効期間とは、その期間が過ぎてしまえば絶対に慰謝料を請求できなくなるというものではありません。
慰謝料請求された側が時効の援用をしない限り、慰謝料請求権は有効なのです。

 

時効の援用とは?

支払い拒否

時効の援用とは分かりやすく言うと、慰謝料を請求された人が「もう時効なので慰謝料の支払いはしません」と主張することです。
また、慰謝料を請求された人が支払いを認めるような発言をした場合も時効が主張できなくなります。

 

具体的には、「慰謝料の支払いをもう少し待ってくれ」「慰謝料を分割払いにしてほしい」などと言った場合には、時効の援用をする意思がないとみなされるので、消滅時効の期間が過ぎていても慰謝料を請求することができます。

 

時効を止めることも可能?方法は?

時効の期間が迫ってきたからと言って必要以上に焦ることはありません。
消滅時効を止めることも可能です。

 

時効期間をゼロに戻す

まず、支払い督促の申し立てや訴訟を起こす、民事調停や即決和解の申し立てをする、などの裁判上の請求をした場合には時効期間がゼロに戻ります。
しかし、これらの裁判上の請求には時間がかかります。
そこで、法律には催告と言う制度があります。

 

時効期間をストップさせる

内容証明郵便

催告とは、裁判以外でも内容証明郵便などを送ることで慰謝料の請求をしておけば一度時効が止まるというものです。
これにより、催告後6ヶ月間は時効のカウントがストップされます。
その間に慰謝料の交渉を進めることもできますし、6ヶ月以内に訴訟を行えば消滅時効期間をゼロに戻すこともできます。

 

内容証明郵便については、郵便局に行けば書き方を教えてもらえます。
慰謝料の請求権が消滅しそうになったら、まずは内容証明郵便を送って時効を止めることをおすすめします。

 

慰謝料請求ができないケース3つ

実際に不倫があったとしても、慰謝料の請求ができない場合があります。

 

1.肉体関係がなかった、証明できなかった

法律で言う不倫(=不貞行為)とは、肉体関係のことを指します。
手を繋いで歩いていた、キスをしていた、というだけでは不貞行為に当てはまりません。

 

また、実際に肉体関係があったとしてもそれを証明しなければなりません。
証拠もなしに相手が不倫を認める可能性は極めて低いので、しっかりと証拠を用意した上で慰謝料を請求する必要があります。

 

2.婚姻関係が破たんしていた

また、不倫に至る前から婚姻関係が破たんしていた場合も慰謝料の請求はできません。
長年別居していたなど、不倫が夫婦関係を壊す直接的な原因になっていなければ認められない可能性があります。

 

3.不倫相手が既婚者と関係を持っていると知らなかった

3つ目は、不倫相手がこれは不倫であるということを知らない場合です。
自分の配偶者が独身だと嘘をついて浮気をした場合、慰謝料の請求はできません。

 

ただし、既婚だということを知らないことに落ち度があった場合は慰謝料を請求できます。
例えば、配偶者が薬指に指輪をしていたような場合は、「独身だ」と言ったとしても既婚者だと知らなかったとは言えません。

 

まとめ:慰謝料請求の時効・条件に注意

不倫の慰謝料請求にも時効や様々な条件があるため、ご自身の場合は慰謝料請求が可能かどうか前もって確認しておく必要があります。

 

中でも一番難しいのが、不倫関係(肉体関係)を証明することではないでしょうか。
証拠集めなら、自分でやるよりも探偵に浮気調査を依頼する方がおすすめです。
裁判でも通用するような証拠を集められるのはもちろんのこと、その後の慰謝料請求や離婚も有利に進められるようサポートしてくれます。
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