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浮気の証拠の有効期限|浮気・不倫の消滅時効について

法律上、何かを請求する権利にはほとんどの場合時効というものがあります。
それは浮気や不倫の慰謝料請求についても同じです。
浮気・不倫の消滅時効について説明します。

 

慰謝料請求権が消滅するまでの期間

法律では不倫による慰謝料請求権が時効によって消滅するまでの期間が定められています。
その期間は、

  1. 不倫関係があった時から20年間
  2. 不倫された人が不倫のことを知ってから3年間

となっています。
前者は除斥期間と言い、後者は消滅時効と言います。

 

これはどちらかが成立すれば消滅してしまいます。
例えば、現在から19年前に妻・夫の不倫のがあったことを知った場合、そこから3年間ではなく、あと1年の間に慰謝料を請求しなければ慰謝料請求権は消滅してしまいます。

 

ただし、後者について、民法724条によって損害および加害者を知った時から進行すると定められていますから、相手の顔は知っているけれど名前や住所を知らないという時には、慰謝料請求を行うことが事実上不可能なので時効期間は開始されません。

 

また、判例によって離婚が成立してから3年経過すると不倫に対する慰謝料請求権は時効になるとされています。

 

もめ事を起こしたくないとか、明確な証拠がつかめなかったなどと言う理由で慰謝料の請求を遅らせていると、時効にかかってしまうことがあるのでできるだけ速やかに慰謝料の請求を行いましょう。

 

慰謝料の時効期間が過ぎても自動的に権利が消滅するわけではない

この時効というものは、その期間が過ぎてしまえば絶対に慰謝料を請求できなくなるというものではありません。
慰謝料請求された側が時効の援用をしないと有効ではないのです。

 

時効の援用とは

時効の援用とは分かりやすく言うと、慰謝料を請求された人が「もう時効なので慰謝料の支払いはしません」と主張することです。
また、慰謝料を請求された人が支払いを認めるような発言をした場合も時効が主張できなくなります。

 

具体的には、「慰謝料の支払いをもう少し待ってくれ」「慰謝料を分割払いにしてほしい」などと言った場合には、時効の援用をする意思がないとみなされるので消滅時効の期間が過ぎていても慰謝料を請求することができます。

 

うやむやになる前に早めに請求しよう

慰謝料の請求は不倫関係が解消された後でも行うことが可能ですが、不倫関係解消後、ある程度時間が経ってしまうと事実関係や証拠が曖昧になってしまう恐れがあります。
慰謝料を請求する相手が不倫を認めなかった場合、証拠を提出する必要がありますから、証拠が曖昧になる前に早めに慰謝料の請求をしましょう。

 

時効を止めることも可能

時効の期間が迫ってきたからと言って必要以上に焦ることはありません。消滅時効を止めることも可能です。

 

まず、支払い督促の申し立てや訴訟を起こす、民事調停や即決和解の申し立てをする、などの裁判上の請求をした場合には時効期間がゼロに戻ります。
しかし、これらの裁判上の請求には時間がかかります。そこで、法律には催告と言う制度があります。

 

この制度は、裁判以外でも内容証明郵便などを送ることで慰謝料の請求をしておけば一度時効が止まるというもので、それから6か月以内に訴訟を行えば消滅時効期間をゼロにすることができます。
内容証明郵便は郵便局に行けば書き方を教えてくれますから、慰謝料の請求権が消滅しそうになったら内容証明郵便を送って時効を止めることをおすすめします。

 

慰謝料請求ができるかどうかを確認しておこう

実際に不倫があったとしても慰謝料の請求ができない場合があります。
まず一つ目は、不倫相手がこれは不倫であるということを知らない場合です。

 

自分の配偶者が独身だと嘘をついて浮気をした場合、慰謝料の請求はできません。
ただし、既婚だということを知らないことに落ち度が合った場合は慰謝料を請求できます。

 

例えば、薬指に指輪をしていたような場合は「独身だ」と言ったとしても既婚者だと知らなかったとは言えません。
また、不倫に至る前から婚姻関係が破たんしていた場合も慰謝料の請求はできません。